日中関係

そもそも国際法上、日本国が責を負うべきものは何もないはずです。

ＯＤＡのようなものでしょうけれど、ＯＤＡ以上に、処理費用の支出内容の詳細を検査すべきです。会計検査院も中国へ出向いてでも、検査を実施すべきです。

また、処理した兵器が、旧大日本帝国陸軍のものでないものに対しては、中共に対し、協定違反として、その処理費用の返還を求めるべきです。