日中関係

中国へ巡航ミサイル輸出図る 　 空軍の調達扱う台湾人

　 【ワシントン＝山本秀也】米司法省は１７日、フロリダ州フォートローダーデールの連邦地裁で公判中の台湾人男性が、Ｆ１６戦闘機のエンジンなど米国製装備を中国向けに不正輸出しようとしたことを認めたと発表した。男性は中国側の秘密エージェントだったことも認めている。対象となった装備には、核弾頭搭載可能な空中発射型巡航ミサイルも含まれていた。
　 この男性は、台北で米航空機メーカー、ロッキード・マーティン社の代理会社を経営していた慕可舜被告（５８）。不正輸出に絡む共謀罪などで米司法当局により今年２月に訴追され、同日の公判で起訴事実を認めた。

　 起訴状などによると、台湾空軍の装備調達を扱っていた慕被告は２００４年初めごろ、別のフランス人男性とともに米国製装備を中国に輸出することを画策。具体的には、Ｆ１６戦闘機とブラックホーク軍用ヘリのエンジン▽ＡＧＭ１２９型対地巡航ミサイル▽ＡＩＭ１２０型空対空ミサイルの調達を図った。

　 昨年８月になって、米税関当局のおとり捜査官にエンジンと巡航ミサイルの購入を働きかけ、保証金として３９０万ドルをスイスの銀行に送金していた。慕被告は昨年１１月に米国内で逮捕されていた。

　 米税関当局者は「被告は最近逮捕できた中国の武器密輸犯では最も重要なケース」としており、先端兵器や関連技術の保全を図る必要を強調している。

　 ロイター通信は、Ｆ１６戦闘機のエンジンの仕向け先が、中国の戦闘機工場がある瀋陽（遼寧省）の国際空港だったと伝えた。

　 慕被告は逮捕後の契約解除まで約１０年間、ロッキード社と代理契約を結んでいたとも伝えられる。訴追された一連の未遂事件以外の余罪や中国側機関に取り込まれた経緯などは不明だ。

　 米国ではこれまでにも、中国の軍事スパイ事件が発覚。持ち出された技術には、核弾頭や弾道ミサイルの関連技術も含まれていた。慕被告には、最高で３０年の収監と罰金２００万ドルの判決が下される可能性がある。

(05/18 22:03)

ttp://www.sankei.co.jp/news/060518/kok131.htm