日中関係

＞イラク派遣チャーター機 　 中国が圧力、飛べず 　 陸自隊員、別便に分乗

　 復興支援のため十五日にイラク南部サマワの宿営地に到着した陸上自衛隊の復興支援群第十次派遣隊が、中国の圧力で出発計画の変更を余儀なくされていたことが十五日、分かった。複数の政府高官が明らかにした。政府が隊員派遣のためにチャーターした民間航空機の飛行に中国当局が待ったをかけたためだ。イラク復興支援事業は、日本政府が国際貢献の一環として取り組む外交政策の大きな柱。政府は中国当局の意図を測りかねており、今後、国際貢献のための要員派遣のあり方を見直す方針だ。
　 政府関係者によると、第十次派遣隊は当初、五月七日に羽田空港からの出発を計画。香港を拠点とする航空会社「キャセイ・パシフィック」に、イラクへの経由地であるクウェート行きの航空機をチャーターした。
　 しかし、この計画を知った中国当局がチャーター機の飛行計画の中止を要請。中国側の「圧力」を受けキャセイ側は土壇場の五日になって、日本の仲介業者を通じ防衛庁にキャンセルを通告してきた、という。
　 防衛庁は急遽（きゅうきょ）予定を変更し、七日深夜の関西国際空港発のカタール航空機など民間定期便二機に、隊員らを分乗させて派遣した。百四十人の隊員は、二十五人と百十五人に分かれ、当初予定していた制服ではなく私服姿で乗り込み、カタールなどを経由してイラク入りした。
　 キャセイ社は、「準備も万全で、十分飛ぶ意思はあったが、複数の国が領空通過を認めなかった」（広報）と説明。ただ、領空通過を不許可とした国名や理由については、「一民間会社の立場で明らかにはできない」（同）としている。
　 一方、陸上幕僚監部は「チャーター機は業者を通じ手配しており、キャンセルされた詳しい理由は聞いていない」（広報担当）としている。だが、政府高官の一人は「自衛隊がチャーターした民間機は軍用機とみなし、運航自体を中止するよう中国当局がキャセイ社側に強く働きかけたものだ」と証言。陸上自衛隊幹部の一人は「命がけの任務に向かうのに私服姿で民間機に乗り、しかも出発直前の変更と、隊員には申し訳ない事態になった」と語り、今後二度とこういうことのないよう、関係各部署に指示したと明らかにした。
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　 駐日中国大使館の話「この件については何も聞いていない。大使館員はだれも知らない」
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【用語解説】領空通過権
　 １９４４年に採択されたシカゴ条約（国際民間航空条約）で、自国の領空に対する完全な主権が認められた。締約国の航空機は、特別協定などで許可を得れば他国の領空を飛行できる。ただ、民間航空機にだけ適用され、軍事、税関、警察業務に用いられる航空機は対象外。主権国が軍用機と認定した場合、領空通過の許可は主権国が国内法に基づいて判断する。
（産経新聞）



中日大使館は知らないなどととぼけやがって、とんでもない外交マナーの悪い鬼畜食人国家だ。