日中関係

日本の例で考えて見よう。

1949-73の固定相場制時代、日本は年率10%の経済成長を記録した。1974以降はオイルショックと変動相場制移行で、国内的には（即ち円ベースでは）経済成長率は5%前後に低下したが、円ドル相場が年5%程度の円高基調を続けたため、国際機軸通貨であるドルベースで見ると、日本は1990年代の初めに至るまで実質的に年率10%成長を維持し続けた。
その間、日本経済の高付加価値化が進み、世界経済に占める日本の割合は拡大し続け、日本の国際的地位も大きく向上した。円高は大局的に見て日本の国益に大きく貢献したのである。

中国に関しても、現在の政治的経済的な基礎条件（ファンダメンタルズ）が変わらないとすれば、近年の元ベースでの10%成長が、半分に低下することはあっても、元ドルレートの上昇を加味すれば（即ちドルベースでは）年率10%前後の経済成長は持続すると予測するほうが妥当である。何といっても人件費が極端に安く、社会インフラ整備の余地も無限大のように思われるので。（なお私は中国の今以上の経済成長を決して歓迎しない立場だが）

であるならば、現在のように実質的に元安が続いて中国の外貨準備高が一層膨れ上がるとしても、それが米国債なり日本国債なりで運用されている限り、いざ有事の時には日米政府が国内でその運用を差し押さえれば済む話なので、多数意見に反するようだが、人民元レートが余り上がらないようにする（即ち中国の購買力があまり高まらなくする、また世界経済に占める中国の比率があまり高くならないようにする。）のが日本の国策として望ましいのではないかと思う。

大事なことは日本の虎の子である製造業の基幹技術の流出を防ぐことであり、日本の経営者・政治家もそこの所はよく承知していると思うのだが。