日中関係

中国共産党は政権を維持するために反日教育をし靖国参拝に反対をしています。
経済面では日本の協力を求めながら、それを利用し政冷経熱は日本の責任などと言っています。
この状況は日中友好でもなんでもありません。
このままでは日本の国益を損ねる事になります。

中国は1985年まで、一度も日本国首相による
靖国参拝を批判したことはなかった。

『A級戦犯』14人が合祀されたのは1978年。一般に周知されたのは、事実が新聞で
報道された翌79年である。が、それ以降も太平首相は3回、鈴木首相は8回、中曽根
首相にいたっては10回も参拝している。

『A級戦犯』が合祀された後も、7年間にわたって何の問題にもならなかった我が国首相の靖国参拝が、なぜ1985年になって突然問題になったのか。

これは、それまで公私の別があいまいだったものを、当時の中曽根首相が『公式参拝』であると明確化したからである。これに我が国の野党や左翼メディアが噛みつき、わざわざ中国にまで行って中国世論を煽り立てた。

そして、中国に抗議された中曽根首相は、翌年から靖国参拝を中止する。これで、中国は『靖国問題』という外交カードを手に入れることになる。

それでも1989年の天安門事件までは中国は『反日』ではなかった。胡耀邦も趙紫陽も中国内の世論もそうだった。当時の中国で、もっとも人気のあった俳優は高倉健と栗原小巻、歌手は山口百恵。

とくに山口百恵は、顔と声のギャップに中国の若者が戸惑っているという話が報じられたりしたものだ。

ところが、天安門事件以降、中国内の様子は一変する。

天安門事件でその威信が地に落ちた中共は、この苦境を脱却するために二つの方途を見出す。
一つは、中国共産党の指導の下に抗日戦争に勝利した。その輝かしい共産党の指導に中国人民は従うべきだ、というもの。

これは、日本の侵略がいかに残虐なものであったかということの宣伝・教育と表裏一体の関係にある。

もう一つは、高度成長を持続すること。中国共産党の指導の下に経済は年々よくなり、生活も豊かになっているではないか、ということで国民の不満を押さえ込む。
この二つを掲げることによって、中共は自らの一党独裁を正当化した。

しかし、この二つは、実は矛盾している。

一方で中共を美化するために反日教育を強化する。他方で高度成長を持続するために日本からの投資を促進させる。

つまり、政治的には日本を悪者にしながら経済的には日本に協力を求める。ここにこそ『政冷経熱』の根本的な原因があるのだ。

小泉首相の靖国参拝が『政冷』の原因であるかのように主張する人々は、経済同友会や朝日新聞以外にもたくさんいる。が、これは大きな錯覚である。

我が国の首相が靖国参拝をやめても、中国が我が国の国連常任理事国入りを支持するわけではない。東シナ海におけるEEZの境界問題で譲歩するわけでもない。尖閣諸島の領有権主張を取り下げるわけでもない。

昨秋の靖国参拝の後、小泉首相は、「中国では今でも日本は危険な軍国主義国家と考えている人が多い」と語った。

これは中共当局の『反日教育』の賜物だが、このような世論が形成されている限り
『政冷』が『政涼』になることはあっても『日中友好』なんてありえない。

もちろん、中国の主張に唯々諾々と従っていれば、表向きの両国関係は、うまくいっているように見える。が、これは友好関係でもなんでもない。我が国の国益を一方的に
損ねるだけだ。

我が国が主権国家としての立場を維持し、真の国益を守りたいのであれば、『政冷経熱』が『政冷経涼』になったとしても、むしろ歓迎すべきことである。

ただ、残念ながら、『経熱』が『経涼』になるとはとても考えられない。今の中国経済は、外資なくしては成り立たないからだ。

http://banmakoto.air-nifty.com/blues/2006/05/post_d45d.html