日中関係

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060511-00000006-san-pol

政府は、約一年間中断している日中外相会談を今月下旬に再開する方向で両国が合意したことを受け、東シナ海の石油ガス田開発問題など懸案事項の打開へ向け、対話を加速させたい考えだ。中国側が態度を“軟化”させた背景として政府は、強固な日米の絆（きずな）によって、中国の対日強硬姿勢が、かえって米国の対中姿勢を硬化させる結果を招いていることがあるとみている。
　 「一つの問題で首脳会談を行わないというのは『おかしい』と中国も思ってきたんじゃないか」
　 外相会談再開への動きについて、小泉純一郎首相は九日、記者団にこう語った。「靖国はもう外交カードにならない」とも繰り返した。
　 政府高官も「こちらがドアを開けていたら、相手が勝手に入ってきただけ」と述べ、日本側が会談実現のために何ら譲歩をしたわけではない点を強調。「会うか会わないかを条件にしていては、北朝鮮と変わらない」と中国の対応を皮肉った。
　 首相は昨年十月末の内閣改造で、対中強硬派の安倍晋三官房長官と麻生太郎外相を起用。米国や東南アジア諸国との関係を強化することに力点を置いた。とりわけ昨年十一月に京都で行われたブッシュ米大統領との首脳会談では、靖国神社を参拝する自らの立場を説明することに多くの時間を割いた。
　 先月下旬の胡錦濤国家主席の訪米に際しては、中国側の事前の動きを入念に分析。首脳会談で矛先が日本に向かないよう米側に強く働きかけたという。これが結果的には功を奏し、会談で中国側が日本に言及することはなかった。共同声明も発表されず、「メンツを失った中国には大打撃」（外交筋）となった。
　 六月下旬に予定される小泉首相の訪米では、米政府は国賓待遇での対応を約束。「中国側には、日米首脳会談を中国牽制（けんせい）の場とされてはたまらない、との思いが強い」（政府高官）とされる。
　 政府は、首相訪米と七月のサンクトペテルブルクでの主要国首脳会議（サミット）をテコに、中国側から譲歩を引き出したい考えだ。ただ、関係打開の糸口を見いだせずに終われば、「ポスト小泉」の行方にも大きな影響が出そうだ。

やることなすこと裏目に出ていますな中国、けけけっ！
小泉首相は思っていたより策士だな。
いよいよ韓国は取り残される。