日中関係

　 国営企業に入るためには、地方の政府機関や共産党の推薦が必要ですし（と言っても、要するに賄賂と姻戚関係の問題だが）、職場の党機関に対して批判的な言動を取ろうものならば、勤務の成績に関係なく懲罰的な仕事に回され、最近では理由も告げられずに解雇されるようになりました。

　 政治的な思想の差異が解雇の理由になる社会を、『職業選択の自由がある』とは言いませんよねぇ。

　 ましてや海外に出て働いたり、留学するためには、党の幹部などに相当なコネが無いと不可能です。恐らくこの事はoo7777777さんもよくご存じのはずですけれど……。