日中関係

＞首相の靖国参拝に反対、経済同友会が提言
　 経済同友会は９日、首相の靖国神社参拝取りやめと、戦争犠牲者を慰霊する国立追悼碑の建設を求める「今後の日中関係への提言」を発表した。
　 主要経済団体が首相に靖国神社参拝の中止を求める提言を行うのは初めて。
　 北城恪太郎代表幹事は記者会見で「日本の実情や参拝の理由への十分な理解を得ていない段階で、参拝をするのは好ましくない。国民感情が対立する中で、安定的な発展はない」と強調した。
　 提言は、首相の靖国参拝が日中首脳の交流の障害になっていると指摘、小泉首相が「不戦の誓い」を参拝の目的としていることについて、靖国神社がその場として適切かどうか、国民の合意が得られていないとし、「靖国参拝の再考が求められる」とした。また、「不戦の誓い」を行う場として、国が宗教性を排除した追悼碑を建立するよう要請した。
　 中国政府に対しては、歴代首相による日本の反省とおわびや国交回復以降の日中両国の経済協力関係などについて、「幅広い国民的理解が得られることを望む」とした。日中両国に第三国の有識者も加え、歴史教科書問題の共同研究会を設けることなど、関係改善に向けた具体策も提案した。
　 同友会が提言をまとめた背景には、中国との関係悪化が、貿易や投資など両国の経済関係にも悪影響を与えるとの懸念が、経済界に強まっていることがある。ただ、提言を巡っては同日の幹事会でも一部から「首相は参拝すべきだ」などの反対意見が出たため、異例の採決を行い、約８割の賛成で提言を決めたという。
（2006年5月9日22時43分 読売新聞）


やっとまともな声が出てきましたね。
やはり中国との関係悪化で日本の経済的ダメージは大きいのです、一部の愚かな日本人はよく認識してほしいものです。