日中関係

＜米政府＞北朝鮮難民受け入れ手続き 　 実現すれば初のケース

　 【ワシントン笠原敏彦】米政府が東南アジアの米国大使館に保護されている北朝鮮からの脱出住民を近く、難民として米国に受け入れる手続きを進めていることが３日、明らかになった。脱北者の亡命を認める北朝鮮人権法（０４年成立）に基づく措置で、実現すれば北朝鮮住民を米国が難民として公式に受け入れる初のケースになる。
　 ＡＰ通信は、米政府当局者の話として女性を含む６人の脱北者が米国への亡命を希望し、早ければ２週間以内に米国に到着すると伝えた。東南アジアのどこの国かは明かされていない。国務省当局者は「亡命申請については申請者とその家族の安全のために明らかにできない」としながらも、「北朝鮮難民を受け入れるため関係国と調整している」と説明した。
　 米国の受け入れは、北朝鮮が難民にスパイを紛れ込ませる安全保障上の懸念や、北朝鮮住民の最大の一次脱出先である中国が「難民」と認定していないうえ、ほとんどの脱北者が韓国行きを希望するため、実現が遅れてきた。議会や人権団体からは米政府への批判が高まり、レフコウィッツ北朝鮮人権問題担当特使は先月２７日の下院公聴会で「北朝鮮難民の米国への定住を受け入れる準備は整っている」と説明していた。
　 ブッシュ大統領は先月２８日、北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの母早紀江さんらとともに韓国在住の脱北者らともホワイトハウスで面会。北朝鮮人権問題への取り組み強化を約束していた。
　 北朝鮮は北朝鮮人権法成立の際、「我々の体制転覆」を狙ったものだと強く非難している。