日中関係

今日の毎日新聞の記事です。

明治、早稲田両大生を対象に憲法に関するenquete調査を実施したところですね、憲法改正に賛成と答えた学生は48％で、
02年、05年の同様の調査と比べて7point減少しました。ちなみに反対は18％でした。

9条改正に対しては、賛成が前年比9point減の37％となり、反対（39％）の方が上回る結果となりました。

憲法改正には賛成だけど、9条の改正にはまだallergyがあるようですね。


国際協力活動への参加についても結果がありました。
「武力行使を伴わない活動に限定」が61％
紛争地への関与そのものに「消極的・反対」は16％に上りました。
「武力行使を伴う活動への参加」を求めたのは13％にとどまりました。
関与消極的も含め、武力行使に反対の意見が8割近くを占めていますね。


enqueteを実施した助教授は「学生にとって改憲は禁忌ではなくなっているが、Iraqの戦闘が長期化して米国への嫌悪感が広がっており、
米国の軍事戦略に巻き込まれるとの懸念があるようだ」と分析されています。

武力行使は短期終結に意義があると想います。まだ国民の士気や支持が高いうちに終了させるということですね。
逆に戦争や戦闘が長期化、泥沼化すれば必ず国民は倦んできて、士気や支持は下がっていきます。
今の米国の状態が良い例ですね。

日本の学生さん達も、その米国の状態を見て、武力行使が諸刃の剣であることを理解されているのかもしれません。