日中関係

＞国民投票法案の協議加速 　 ３日憲法記念日
　 日本国憲法が１９４７年に施行されてから３日で丸５９年。自民、民主、公明の３党は党内で憲法改正論議を進め、改正手続きを定める国民投票法案についても、今国会での共同提出に向け協議が進んでおり、護憲路線を貫く共産、社民両党は危機感を募らせている。憲法は制定以来の大きな転機を迎えている。
　 自民党は昨年１１月の立党５０年記念大会で「新憲法草案」を公表。「自衛軍」の保持を打ち出すとともに、新たに「国民の責務」の条項を設けるなど、公益重視の内容となった。党内には、さらに日本の歴史や伝統文化の尊重を明記した保守色の強い「第２次案」を求める声もある。
　 民主党は昨年１０月に改憲の考え方をまとめた「憲法提言」を公表。独自案策定に向け、４月から全国各地で国民の声を聴く「憲法対話集会」を開始した。安全保障問題で意見の異なる党内の改正慎重派とどう意見集約を図るかが課題だ。
（共同通信） - 5月2日18時49分更新


平和憲法を絶対に守らねばなりません。
すべての良識ある国民は憲法改悪に反対の声を上げるべきです。