日中関係

＞圧力をかわせるでしょうか？

良く、戦争をしないために、対話による解決とか言われることはあるんですが、民主主義国同士ではいざ知らず、価値観の違う国家同士では、対話だけでは、おそらく、戦争を遅らせることができても、最終的には、実力行使での解決になりがちではないかと思います。まず、これが１点です。

為替については、中国の肩を持てば、豊かになりたいとの気持ちと国家分裂を防ぎたいとの希望があるために、不当な為替安誘導を行っているわけですが、それを認めてしまうと、中国以外の国の破滅や資源の過剰消費による地球の破滅を引き起こす可能性があります。

つまり、中国も、元高を願う諸外国も、生きるためにやっているわけです。これが２点目です。

そして、アメリカとしては、核保有国である中国との全面対決は、できるだけ避けたいという事情があると思います。これが３点目です。したがって、

アメリカや日本としては、中国の原油備蓄が、ある程度進む前に元高誘導を行って、中国の経済成長を止めて、軍拡まで止めたいわけですが、それができるかどうかは、未知数です。（備蓄が進むと、継戦能力が出てきますから、周辺諸国への侵略が現実的になってきます。イランと中国が、結びつくのを世界が怖れている理由も同じでしょう。）

また、このアメリカの戦略が、失敗すれば、次は、中国の分裂や内戦や暴動を画策する方策がとられるでしょう。しかし、この内戦などに、中国共産党が勝利してしまえば、かえって、巨大な軍国主義国家が誕生しますから、これも、未知数ではあります。

これらのアメリカの思惑が成功しない場合、戦争は、避けれらないのではないのか？そんな気がします。

ただし、自由主義国は、中国の恫喝に応じることはないでしょう。自由か死か、そういう世論が巻き上がるのではないかと思います。力には、力での対抗しかないという状況は、考えておく必要があるでしょう。

そして、今回は、中国の宇宙開発の進行状況もあるでしょうが、核ボタンを押す決定をするのは、宇宙から行われる可能性があるのでしょうから、相互確証破壊戦略は、機能するかどうか分かりません。温暖化と同時に、人類初めての全面核戦争の危機も迫っています。そういうことなんだと思います。

中国の経済発展を促進している外資系企業が、中国から引くことを望んでいるというのは、そういうことが背後にあるからです。