日中関係

チョンの場合は、
賠償＝韓国政府がするべき事だと判明。
靖国＝日本にまったく無視された。ので、
次は原爆で訴えるそうです。（笑）（日弁連が絡んでいる時点ですでにアウトｗ）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060409-00000259-mailo-l34
在外被爆者：「国内と同じ扱いを」−−中区でシンポジウム 　 ／広島
◇“戦争の結果”国に保障の義務 　 「支援受けず死んだ人々の無念さ」訴え
海外在住の被爆者に対する支援のあり方を考えようと、日弁連と広島、長崎の両弁護士会が８日、
中区八丁堀の広島ＹＭＣＡホールでシンポジウム「在外被爆者問題を考える」を開いた。
出席者からは「在外被爆者問題は国が起こした戦争の結果。国内の被爆者と同様に保障されることは、
在外被爆者の権利であり、国の義務だ」という声が相次いで上がった。【田中博子】
初めに韓国、北米、ブラジルの被爆者団体代表らが現地の状況を報告。
韓国原爆被害者協会の郭貴勲・前会長が「戦後の混乱で日本政府に補償を求める機会を逸し、
韓国の被爆者は長年世間からも両国政府からも疎外、放置されてきた」と説明した。
戦後韓国に帰国した被爆者は約２万３０００人いたが、現在は約２５００人が生きているだけという。
郭前会長は「被爆者はどこにいても被爆者。日本政府は国家補償的な立場に立ち、前向きに対処してほしい」と述べた。
在ブラジル原爆被爆者協会の森田隆会長も「支援を受けないまま死んでいった南米被爆者の無念な姿が目に浮かぶ。
生きているうちに温かい援助を」と訴えた。
続く討論会では、在日本朝鮮人被爆者連絡協議会の李実根会長が北朝鮮の現状を説明。
「現在９２８人の被爆者が生存しているが、政府は国交がないことなどを理由に完全に無視している」と批判した。
在外被爆者を支援している龍谷大の田村和之教授は、昨年までに健康管理手当の申請と受給は海外でできるようになったが、
被爆者健康手帳の取得は来日が条件であることを課題として指摘。
「一つずつ裁判で解決している時間的余裕はない。被爆者援護法の改正など抜本的な支援策の検討が必要」と述べた。
同手帳の取得には、自らの被爆の証人などが必要だが、証人が探せず取得できない人は多い。
田村教授は「在外被爆者は長年国から支援の対象外とされ続けたため、証人を探そうという気を起こすこともなかった。
６０年が経った今、証人探しを求めることはできない」と話した。


加害国を訴えりゃ済む話じゃねぇの？なんで日本を訴えるかな。
枯葉剤の被害なんかは米が訴えられてるのにな。
なんでも日本に訴えりゃいいってもんじゃねぇだろうがよ。

ちなみに■枯葉剤訴訟 ↓
▼アメリカのベトナム帰還兵たちは、補償と救済を求めてニューヨークの米連邦地裁に提訴。
これに対して全米の化学企業は、１億８０００万ドルの支払いと救済を１９８４年に実行
▼韓国の帰還兵組織・枯葉剤被害者戦友会は、
１９９４年にダウケミカルなど米化学企業を米連邦地裁に告訴した。しかし訴えは、すげなく却下。
▼また、ベトナムの被害者からの訴えに対しても米連邦地裁は、
２００５年３月１０日、これを却下。