日中関係

中国のような「言論の自由のない共産主義独裁国家」とは、日本は親しくなるべきではない。

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【北京＝野口東秀】中国のインターネット業界の指導組織、中国インターネット協会の胡啓恒理事長は七
日、当局が言論規制を強める現状について、「法律に違反しない限り（犯罪として）追及すべきではないが、
中国共産党の執政方針に反対するのは別問題だ」と述べ、体制批判には厳しく対処する考えを示した。
インターネットに関するフォーラムで一部記者団に語った。同協会は、ネット関連企業と関連団体を組織し、
ネットの技術を高め、知識を普及させることを目的とした団体。

　 中国はインターネットで、「法輪功」など体制にかかわる特定の単語を検閲し、サイトへの接続や検索を
制限している。温家宝首相も三月の全国人民代表大会（全人代）の記者会見で、「社会の秩序に悪い影響
を与えてはならない」とネット規制の「必要性」を強調した。

　 胡氏の発言は、ネットでの体制批判は制限すべきだとの考えを改めて示したものだが、「何を問題とする
か一概に論じるのは難しい。中国の法律は論文的で不明確だ」とも述べ、規制にかかわる基準が不明確なことも認めた。

ソース：産経新聞
http://www.sankei.co.jp/news/morning/08iti003.htm