日中関係

或いは、中国の百年間の使用量であると中国側の調査で判明したと複数中国紙が報道しました。
故に、硬軟両手で、日本から譲歩を引き出すか、強引に既成事実を作り、
無理やり日本に押し付けるかで、必死でやっているのではないでしょうか。
他国２社が途中撤退したのは、利権分配で、中国側と折り合いがつかなかったからと
聞きましたが。 　 日中領国が同資源について、争議があり、解決しないままの
採掘は、リスクが大きいとのことも一因ではないかと思います。

愚かなことに、日本の馬鹿官僚らは、中国側が喉から手が出るほど欲しがってた
中間線近くから中国寧波港までの海底ガスバイプラインを敷く資金（数百億円）を、
そのプロジェクト名目のまま、対中経済援助として、躊躇せずに出したのです。

日本は、せめて、即刻東シナ海の資源調査を開始すべきです。
恫喝があれば、対中経済援助の無期限凍結、自衛法案の確立、その周辺の軍事
防衛力の増強、万が一軍事衝突が発生した場合を想定し、その対応について
予め同盟国との入念な打ち合わせ・・・・など自己防衛策を取らなければならないと
思います。今のように、中国の艦艇、軍用機、潜水艦が勝手に東シナ海の振舞うことを
観賞するするだけの異常事態に終止符を打つべきです。
日本の政治家、官僚らは、中国の軍事力を恐れているから、弱腰外交を貫いて
行こうとしているかも知れませんが、中国は独裁政権の安定を図ることが何よりも
大事なことで、雷が大きいが、雨粒が小さいことの如く、声が甲高いが、内心は
臆病小心者であり、死んでも戦争を起こしたくないのです。
台湾が独立しようとしていない時から、武力をもってでも必ず台湾を解放すると、
五十数年間も叫んで来ました、最近は、『反分裂法』を立法し、独立するなら、
武力を惜しまないとトーンダウン、さらに陳水扁政府が、『反分裂法』の成立日ー３月１４日を
『国家反侵略日』に定めると、成す術がなく驚き、戸惑ってる有様です。
そういう虚弱本質を、日本の政治家、官僚らは見抜かねばなりません。
中国の軍部暴走論もありますが、中国共産党の党が銃を指揮するとの鉄則から、
極めて不現実で、あり得ない杞憂です。