日中関係

中国が対日外交戦略を変更。靖国参拝も容認へ

　 （北京1日）中国は31日、全国人民代表大会（全人代）臨時会議を開き、外交戦略の大綱変更を決議した。この中では主に、中国共産党の対日戦略の変更が決定された模様。会議閉幕後に開かれた記者会見によると、温家宝首相は「これまで日本に対して行ってきた歴史問題の追及を全て取り下げ、これまで不適当な追及を日本に対して行ってきたことを深く謝罪し、今後は隣国として未来志向的に友好関係が築けることを希望する」と述べた。中国が日本に対して歴史問題で謝罪するのは初めてであり、この中国側の大規模な方向転換により、冷え切った日中関係が好転することが期待される。



　 温家宝首相は具体例として南京事件と靖国問題を挙げた。南京事件に関しては、これまで中国は日本軍の南京攻略時に30万人以上の一般市民が虐殺されたと主張してきたが、実際は日本軍の攻略前の南京の人口は20万人であったのに対し、攻略数日後の人口が20万人と変わっていなかったことから、この事件そのものの存在を疑問視する議論が従来からあった。温家宝首相はこの問題に関し、「一般市民に対する虐殺の事実は実際には存在せず、当時の国民政府が情報戦の一環として、ティンパーリー氏やベイツ氏といった対外的に影響の大きい外国人に依頼して事実を作成し、その後も国内戦略、及び外交戦略の一環としてこの事実を使用してきたが、それが誤りであったことを認める」と述べた。

　 また、「日中戦争という不幸な時代があったのは事実であるが、中国政府はこれまで中国人民が3500万人犠牲になったとした他、多くの創作された事実や誇大した表現を内外に用い、またこれを外交的譲歩を引き出す為に利用してきた。これらについても正式に謝罪する。中国は国内向けの反日政策を中止し、また同様の手法を使った外交政策は今後一切行わないことを約束する。」と述べた。さらに「靖国神社への参拝も、戦没者の追悼と不戦の誓いという日本の立場を理解する」と、参拝を容認する考えを示した。



　 中国が全人代の臨時会議を開くことは異例であり、急激に対日政策の方向転換を図ったことに日本政府も「驚きを隠せない（外務省関係者）」という。しかし中国国内の情報筋によると、相次ぐ農村部の暴動などで中国国内における共産党の求心力は限界に達しており、また経済的にも自力での発展は限界に達している上、日本やアメリカといった投資元とも絶縁状態が続くなど外交の孤立化が目立っており、中国は内部崩壊が起こる寸前であったという。中国共産党はこの危機に対して、懐柔策を敷いて国内外の不満を解消し、日本の投資等を再び取り戻す為の大胆な方向転換を図ることで内部崩壊を防ぎ、自らの延命策を敷いたのではないか。との見方もある。また、中国は徹底した情報統制を行ってきたが、インターネットの急速な普及により真実の隠蔽が限界に来つつあることも今回の決定の大きな要因の一つになっていると指摘する声もある。