日中関係

社会ニュース - 3月28日(火)15時14分

中国人在留資格の不法取得手助け、中国人社長を逮捕

　 東京都内の整体院の院長を務める中国人が、在日中国大使館と関係の深い
コンサルタント会社「中国事業顧問」（東京都中央区）に勤務すると偽り、
不正に在留資格を取得していた事件で、警視庁公安部は２８日朝、同社社長で中国籍の
章健容疑者（５１）を入管難民法違反（資格外活動）のほう助の疑いで逮捕した。

　 章容疑者は、ほかにも複数の中国人の在留資格の不正取得を手助けして報酬を
受け取った疑いが持たれており、公安部はこれらの不法収益が、台湾との統一を
目指す活動費などに使われたとみている。

　 調べによると、章容疑者は一昨年２月、東京都目黒区内の整体院
「中国医学保健研究院」院長の党恵慶容疑者（６１）（同法違反容疑で逮捕）を
通訳として同社で雇用していると偽り、党容疑者が入国管理局で、通訳業務などを
行う「人文知識・国際業務」の在留資格を不正に更新するのを手助けした疑い。

　 公安部によると、章容疑者は党容疑者から１９９９年以降、通訳として同社で
働いていることを偽装する見返りに、「保険料」などの名目で計約６００万円を
受け取っており、これまでの任意の事情聴取には「１０人以上の中国人の
資格外活動を手助けした」と供述している。

　 章容疑者は同社の前身の法律相談所を東京・港区の中国大使館商務処内に置いていた。
中国と台湾の統一を目指す在日中国人組織の副会長も務め、同大使館が０４年１月、
台湾統一を議題として開いた会合にも出席していたという。

　 このほか０２〜０３年、在日中国人約１００人を対象に「司法通訳養成セミナー」を開催。
日本の警察や裁判所などで働くことができるとして参加者から計約３０００万円の
受講料を集めていた。同セミナーについては、東京地裁から０２年秋、
「必ず裁判所で働けるとの誤解を受講者に与える」と警告を受けている。
（読売新聞） - 3月28日15時14分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060328-00000208-yom-soci