日中関係

反日を極端にすれば、日本軍国主義に対抗するためとしていくらでも軍事費を引っ張り出せて聖域化するのが支那

支那軍は戦前の軍閥と化していて、国家予算の４割を兵器購入だけではなく、軍閥支配者の個人企業の利潤ともしている。

反日が極端になればなるほど利益を得るのが各地の軍閥支配者

そして、支那では軍事力をもつものが無条件で権力を持つ

引退した老人どもが最後まで固執するポストが軍事委員会主席だというのも、ここに理由がある

支那共産党は軍閥に頼らないと政権を維持できないから、これからも名目ＧＤＰ比１５％、実はＧＤＰ４割前後を軍事費に投入し続けて軍閥の機嫌をとるだろう 　 そして益々反日の度を深めるだろう。

日本の政治家が支那の機嫌をとるということは、支那軍の機嫌をとって、日本国の安全を放棄して支那に差し出すということだ。
　 そういう日本の政治家の代表が河野洋平と宮沢喜一。特に河野は最近、反小泉で支那の機嫌をとる政治家を集めて政治集団化しようとしている。ポスト小泉のため、支那の意向を受けた行動であると考えていいだろう。
　 そういうグループで一番小泉政権に食い込んでいるのが、二階経済産業相。

　 支那が脅かす日本の安全を確保するためには、河野、二階を排除するのが第一歩であり、核武装も含めて日本は防衛体制を構築しなおす必要がある。