日中関係

中国の崩壊

残念ながら中国は、崩壊しないですね。分解します。
地方分権の拡大による現政権の弱体 　 これが中国における政治改革の最も有力なシナリオです。

改革の初期段階でのアクションは、経済特区の多様化です。
経済特区形成の構成要因の中で 　 外資による工業化の推進が重要なファクターになりえます。経済特区内における政策決定の上で 　 外資の意向が無視できなくなる状況が発生します。この段階までを「初期段階」と位置付ければ、

次の段階は「成長段階」になります。
経済特区の政策により 　 特区間においても所得格差が発生します。
この所得格差が顕著になる段階を「成長段階」とします。

ある程度成長して各経済特区が、更に自治に傾倒する状況が発生します。自ら得た収益は、自らに還元すべきだという自我意識が、必然的に芽生えてきます。
この段階を「熟成段階」とします。

さて一般的な民族ならこの段階で民主化に移行しますが、中国としいう特殊な国では、「完熟段階」に相当する現象が必要です。
各経済特区の政策により 　 所得格差が顕著になり 　 劣の経済特区は裕の経済特区の富を略奪・搾取しようとします。 　 狙われた経済特区の側は、それに対する自衛手段を構築しなければなりません。つまり特区別警察権力の分割が必要になり 　 これが小規模の自治軍隊に形成されます。
この状況になって初めて民主化へ移行する準備ができたと判断してよいでしょう。

そしてこの時点で 　 経済特区による中国の分割統治の完成です。

ただ所得格差の中で 　 今中国が、問題視している農民がその役割をするのかの設問に対しては、農民がどれほど貧しくなってもその役割は果たしません。
なぜなら 　 彼らは、外資と提携していないからです。

また 　 中国中央政府が、指をくわえて変化の状況を眺めている事はありえません。
外資による地方の自治意識が強くなった場合 　 最高の一手を用意しています。それは、外資企業の収監 　 つまり外資系の企業を政府が没収することです。

政府による企業収監が行われれば、経済特区が崩壊します。地方自治がその対応にどの程度対処できるかにより 　 民主化に移行できるか否かが判断できるでしょう。

中国の場合かなりの年月を想定したほうが、賢明でしょうね

今彼らは、この最高の一手をどのように使うかを模索しています。