日中関係

＞中共の、巧妙かつ多様化した意識戦略活動は、人権と自由に影響を与えるとして、米国やカナダなどでは政府とメディアが警戒を強めている。

＞国際司法協会や、米国の世界人権組織、国際人権の法律プロジェクトなどの団体は、ニューヨーク市南区の裁判所に、怨恨を宣伝する番組を制作、拡散したとしてCCTVを提訴。
＞番組主催者もマネー・ロンダリングや、汚職、
＞違法移民などの疑いで、FBIと、国土安全部の調査を受けている。

＞米国の4大中国語新聞、世界日報や、星島日報、明報と僑報は全部中共から直接または間接的に制御され、報道のスタンスは中共政権と瓜二つ。

＞中共によるこうした工作はすでに欧米国家の政府とメディアに警戒されている。

＞中共政権は最近カナダで９つのチャンネルの放送許可を申請したが、カナダの主流メディアは、この行動を疑問視し「カナダ社会への共産党文化の宣伝」などとして、否定的な意見を寄せており、民間団体や市民個人から進出に反対する嘆願書が多数カナダ政府関係部門に提出された。

上記は、一部抜粋。

さすがにカナダの市民とメディアは立派だねぇ。
中共が、日本でそこそこ功を上げたような気になって同じ手が欧米に通じると思ったら、それこそ大間違い。欧米はそう簡単に中共の思い通りにはならない。

自由の国アメリカで発行された4大中国語新聞が、中共の管理下におかれ、自由の国アメリカにあって、なお言論の自由を失ったとなれば、そりゃ当然アメリカは激しく警戒するだろう。

にしても「怨恨を宣伝する」ってのは、まさに中共の対外戦略そのものだな。

日本でも恨み節、アメリカでも恨み節、カナダでも恨み節、各国で恨み節ばかりをばら巻き散らすとは全くもって中共にはうんざりだ。

アメリカに敗戦した日本人が、戦勝国づらした中国にいちいちとやかく言わなかったのが、中国のこの対外政策の怨み節路線を増長させたのもあるだろう。

日本が、無能な官僚や政治家が中心となり、中共の洗脳を比較的容易に受け入れたのと同じわけには、さすがに欧米ではいくまい。欧米は洗脳行為にはとかく厳しいのだ。