日中関係

【北京・西岡省二】第二次大戦中、日本に強制連行され重労働を強いられたとして中国人男性が近く日本企業を相手取り、損害賠償請求訴訟を中国の裁判所に提起することが明らかになった。新華社が１６日伝えた。民間人による中国での対日賠償提訴は初めてという。
　 新華社電によると、男性は河北省に住む農業従事者（７６）。１９４４年、日本に強制連行され、炭鉱で過酷な労働を強いられたと主張している。強制連行被害者らを支援する民間団体「中国民間対日賠償請求連合会」が男性の委託を受けて提訴する。
　 同会の童増会長は新華社に対し「日本での訴えは勝訴の見込みがほとんどないが、中国に移せば理論的に（勝訴が）可能だ」と話している。
毎日新聞 　 2006年2月17日

勝っても負けても第二次反日デモだな。中国側の主張が通れば、今後在中企業は莫大な賠償を求められるだろう。商売もやりにくくなるだろう。逆に中国側の主張が通らなければ、世論は沸騰し反日地活動が活発化するだろう。愛国教育のつけをどのように中国共産党は処理していくのだろうか。