日中関係

ヤフー、グークルなどインターネット検索サービスを行う企業が中国国内で、中国共産党の検閲に協力していることがアメリカ政府から問題視され国務省では国家による情報統制を排除するためのプロジェックトチームが組織された。

　 日本でも中共工作員による情報操作・統制が現在も進行中、以前より中共にとって都合の悪い投稿に制限がきつくなっているようである。

アメリカでは、中国でインターネットの検索サービスなどの事業展開をしたグーグルやヤフーなどの企業が中国当局の検閲を受け入れ、反政府的なウェブサイトに接続できなくなった事例などが明らかになり、企業に対して批判が出ています。この問題を重く見たアメリカ政府は１４日、国務省に特別のチームを設け、国家による情報統制を排除するための対策を検討することになりました。記者会見したシャイナー国務次官は「最近の中国の事例に深刻な懸念を抱いている。中国にわれわれの懸念を理解させなければならない」と述べました。規制を受け入れてきた企業からは「もはや一企業の手に余る問題だ」という声が上がっていたやさきでした。対策チームの設置は、アメリカ政府が表現の自由をめぐって中国をけん制するとともに、中国国内でのインターネット企業の活動を後押しする姿勢を示したものです。
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/02/15/d20060215000064.html