日中関係

＞国内法の整備の中で免訴規定を盛り込む可能性は？

アメリカの国内法ですか？

1992年、プリンツ事件（SSによって敵性外国人として強制収容所に送られた

プリンツが提訴）の例では主権免責が成立しています。

また、日本の原爆裁判では、責任は核兵器を投下したアメリカ政府と、請求

権を放棄した日本政府にあるとしながらも、アメリカには、主権免責の法理

があり、大統領個人は責任を問われないしとしています。

カリフォルニアの件は法人に対する賠償請求ですが、どうなるんでしょうね。

ドイツ政府は被告企業と合同で基金を設立するとを決定したらしいですが、

そっちも決着は、まだのようですね。