日中関係

＞密入国者がこの何十倍もいることを考えると、意味が無いかも。

　 そんなに密入国者は多いのでしょうか。
　 日本政府は、日本人の生命と財産を守るために、中韓にターゲットを絞って犯罪対策を実施すべきです。

　 国益に貢献しないような行政の職員を解雇して、もっと犯罪対策に従事する公務員を増やすべきでしょう。ジェンダー・フリー教育とか、日教組と手打ち式をやるような文科省の職員は総入れ替えをするくらいにして、新たに正常で優秀な職員を雇って少数精鋭主義で活用すれば、人件費は浮くでしょうから、その分を治安対策に振り向けて欲しいものです。