日中関係

共産主義とは個人資産を持たず国家で共有して得た利益を国民等しく共有するとゆうのが基本中の基本だが今経済活動が盛んになり莫大な利益を得た経営者は公然と個人資産の所有を公表している。
この事は共産党指導部が経済の改革開放路線を取り入れたからである。

しかしこれでは共産主義を完全に否定しているような物だ。
なぜこの様な矛盾が生じるのかといえば共産国家特有の一般国民皆が貧しくなりこのままでは必ず不満が爆発して国内が大混乱に陥る危険性があり強いては共産主義体制で有るにも関わらず何十年もの間一部指導者達が特権として私服を肥やし優雅な生活を脅かされる危険がでてきた。

そこで経済的に実力のある経営者達に利益に応じた資産を持つ事を許す代わりに実力者達による指導部に対する不満のガス抜きを図った事なのだ。

そして中国経済が順調に発展している事でこれから良い生活が出来る様になると国民にアピールして完全に批判の矛先を対外的問題に向けさせている。

いかに共産主義が国家を腐らせる政治路線であるかは全ての共産国家が歴史で証明している。
共産党などとゆう政党自体が有り得ない政党で現に中国は完全な資本主義経済によって国家を運営している。

日本共産党に至っては金持ちから税金を沢山取ればいいと言っていてもう政党の体をなしていない。