日中関係

日本はすでに、最後の妥協案（ＥＥＺ中間線をまたぐ資源は共同開発、という案）を提示済みだ。もう何も変更する余地がないものであり、中国がこれを拒否すれば、ただちに独自採掘を開始するだろう。

日本の独自採掘は、次のような意味を持つことを中国はよく認識しなければならない。

①中国による日本のＥＥＺへのドロボー行為と侵略行為を、日本は実力粉砕する。
②中国による東シナ海および海洋覇権主義の野望は、絶望的になる。
③日本による北京五輪ボイコットの可能性がさらに高まる。



Sankei Web
大海に五星紅旗 　 東シナ海ガス田、中国の生産態勢整う

　 東シナ海の日中中間線付近で中国が開発を進めている白樺（中国名・春暁）石油ガス田が、生産態勢を整えたもようだ。居住棟やヘリポートが新たに建設され、余剰ガス排出口の先端には、生産開始を示す炎（フレア）の代わりに、真っ赤な中国国旗がはためいていた。

　 日本政府によると、中国側はすでに白樺から樫（中国名・天外天）石油ガス田を経由し、中国本土の寧波までパイプラインを敷設、樫では昨年９月中旬に生産が始まっている。


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≪東シナ海ガス田共同開発 　 日本案 　 中国施設に資金提供≫
　 東シナ海の日中中間線付近での石油ガス田開発をめぐり、日本政府が中国政府に提案した共同開発案の概要が３１日、明らかになった。日本が、中国の構築した採掘施設に対して資金を提供し、生産した石油や天然ガスを日中双方で配分するほか、中国がすでに採掘した地下資源については、地下構造のデータをもとに日中双方の配分比率を決めて換算。中国が日本に配当するというのが主な柱となっている。

　 日本が共同開発の対象区域に挙げているのは、地下構造が中間線にまたがっているか、その可能性が高い白樺ガス田（中国名・春暁）、樫ガス田（同・天外天）、楠ガス田（同・断橋）など四つ。中国は東シナ海の平湖ガス田（中国名のみ）で、すでに生産を始めているが、地下構造が日本側につながっていないことから、同ガス田は共同開発の対象から外した。

　 日本の共同開発案は中国が白樺と樫の両ガス田で採掘施設を建設、樫ガス田で生産を始めた事態を受けたもの。中国は樫ガス田から平湖ガス田、平湖ガス田から上海に至る石油パイプラインを海底に敷設している。

　 日本は中国に開発の即時中止と地下構造のデータ提供を求めているが、中国は長期間にわたって開発資金を投入してきたことなどを挙げて、要請を拒否している。

　 このため、日本はすでに稼働している中国の採掘施設に資金を供与し、日中が共同で運営する形態をとることで、採掘される石油や天然ガスを日中双方で分配しようというもの。

　 共同開発は、中国がもともと提案していたものだが、中国は中間線から日本側海域だけを対象とするように主張。このため、日本は平成１７年秋に開かれたガス田開発をめぐる日中局長級協議で対象海域を東シナ海全域に広げるよう求める対案を提示した。

　 中国は次回の局長級協議で日本の提案に対する回答を示すとみられていたが、協議再開のメドは立っておらず、日本側提案を拒否する可能性が高まっている。

　 ■東シナ海石油ガス田開発問題 　 国連アジア極東経済委員会（ＥＣＡＦＥ）が１９６８年、石油が尖閣諸島周辺に豊富に埋蔵されている可能性があるとの調査を発表。推定埋蔵量はイラク（１１２５億バレル）に匹敵するとの見方もある。中国は約３０年前から東シナ海の資源開発に乗り出し、９２年には領海法を制定、尖閣諸島は中国領だと主張した。日本は中国に開発中止と情報提供を求める一方、対抗措置として帝国石油に試掘権を付与した。中国は現場海域に軍艦を派遣するなどの示威行動を展開している。

【2006/01/01 東京朝刊から】

(01/01 07:56)