日中関係

イラン武器支援：渦中の中国企業「米政府は無茶苦茶」

　 イランに対して大量破壊兵器に使われる部品を輸出していたとして、米政府から制裁措置の発動を受けた「北方工業有限公司」は自社ホームページで、「制裁措置には道理がなく、まったくの過ちだ」などとの声明を発表した。

　 声明の中で、北方工業有限公司は自らを「中国政府の認可を受けて、通常兵器の販売を行う会社」だとして、「大量破壊兵器の拡散防止に関する中国政府の法令を遵守するために、社内に輸出コントロール部門を設けた」などと説明している。

　 さらに、「2003年5月以降、米政府は何度も制裁措置を発動してきたが、道理はなく、まったくの過ちだ」「断固反対して、抗議の意を表す」などと米政府に対して反論。その上で、全ての制裁措置を解除するよう要求している。

　 一方、中国外交部の秦剛・報道官は28日、米政府が国内法に基づいて、中国企業に対して制裁措置を発動したことに、強い不満を示している。

　 なお、29日付の東方早報によると、制裁対象となったのは、北方工業有限公司のほかに、中国航空技術進出口有限公司、〓博貝特化工設備有限公司、江西洪都航空工業股フェン有限公司、東方連合国際経済技術合作有限公司、Limmt冶金鉱産公司。（〓はさんずいに「緇」のつくり部分）（サーチナ・中国情報局）