日中関係

中国では土地問題に関しては、文字どおり｢社会主義市場理論｣が働いていると言われている。

農民を含めた一般国民から、政府や地方行政機関が土地を収用するときには｢社会主義｣が貫かれる。

｢社会主義｣の下にあっては、土地は国有化されており、その上に居住している人は、単に一時的な使用権を政府から認められている存在にすぎず、正確な意味での所有権は持っていない。

したがって、その土地を中国政府あるいは地方行政機関が必要と認めたときには、きわめて低い補償金を払うだけで、収用が可能になるというのが土地に対しての｢社会主義｣である。

こうして｢社会主義｣の理論にもとずいて低い価格で土地を手にした中央政府や地方行政機関が、九十九年間の土地使用権を民間企業や外国企業に提供する際には、｢市場経済理論｣にしたがってその対価を決定する。

現在の使用者から極めて低い補償料で行政機関が土地を取り上げ、これを民間企業に｢市場経済｣の理論で算定された高い価格で提供しているのが実態である。

最大の問題は、そこで生じた差額を中央政府や地方行政機関の幹部が一方的に独占して、仲間内で分配している点にある。

この不条理なシステムに、大衆の不平不満を招いている土地問題の本質があると言わなければならない。(長谷川慶太郎)