日中関係

　 日本の政治家、要人の発言も中国に都合のよい発言を厚顔にも要求し続ける中国共産党の姿勢はアメリカをはじめ世界においても中国メディアが共産党の徹底支配を受けているという認識で一致している。

　 言論、報道の自由はなく共産党の広報機関でしかないのが中国の新聞などのメディアである。

　 世界にはチベット、東トルキスタンなどで行われている少数民族に対する強制堕胎、女性に対する性的拷問などありとあらゆる拷問と弾圧が繰り返されていることは常識として広く認識されている。

　 これらのことはヨーロッパをはじめとする先進国では正しく認識され中国の人権問題として非難が集中している。

　 一方厚顔中国は世界の批判にはおかまいなしで、中国国内においても日本をはじめとする海外の国においても都合のよい発言を要求し続けているのである。


米セミナー 　 中国メディア、反日の「要」 　 共産党が徹底支配「弾圧」

　 【ワシントン＝古森義久】中国の新聞、テレビ、通信社などメディアが共産党にいかに政治利用されているかの実態を伝えるセミナーが一日、ワシントンで開かれ、中国の対日関係でも中国メディアが強硬な反日言論のあおりに重要な役割を果たしていることが関係者らから明らかにされた。
　 ブッシュ政権に近い大手政策研究機関の「ヘリテージ財団」が一日に開いた「中国のメディアの溶解」と題するセミナーでは、米中関係に重要な影響を及ぼす中国のメディアのあり方が多角的に論議された。米国連邦議会の「中国議員連盟」を代表する形で中国研究学者としても知られるサデウス・マコター下院議員（共和党）が基調演説し、「中国については市場経済の発達が自由を拡大し、共産党の独裁をやがては崩すという希望的観測が全世界的に語られたが、現実はまったくそうはならず、共産党は安定と繁栄を守るために独裁体制をかえって強化しており、その手段として各種のメディアやインターネットの支配を強めるようになった」と述べた。同議員は「中国ではいま言論の自由や報道の自由への最も厳しい弾圧が実施されるようになった」と批判した。
　 米国議会系のラジオ局「自由アジア放送」のダン・サザランド副会長は中国のメディアはすべて共産党の徹底した支配下にあると証言し、当局の統制が最も厳しいテーマとして（１）汚職（一定水準以上の幹部に波及しないことが確実な場合を除く）（２）貧富の差（３）当局への住民の請願（４）宗教（５）毛沢東時代などの歴史（文化大革命や大躍進での犠牲者数など）（６）チベット、ウイグルなど少数民族の動向（７）台湾内部での出来事−などをあげた。同副会長は中国向けの「自由アジア放送」のニュースで外部世界の実情を初めて知るという中国人も多いことが証明されているが、胡錦濤時代に入って、江沢民時代よりもはるかに強力な受信妨害工作が展開されている、と述べた。
　 香港の新聞、「蘋果日報」（アップル・デーリー）のコラムニスト、劉建明氏は「一九九七年七月の香港返還以来、中国当局による香港メディアの統制が確実に進み、中国当局が好まないことはなにひとつ報道できないようになった」と述べる一方、「香港メディアの当局へのおもねりは激しく、北京政府が対日非難を始めるとなると、いち早く香港の記者が客観的な立場を放棄し、北京政府とまったく同様に日本糾弾を打ち上げるようになった」と報告した。
　 国際的なジャーナリストの団体「国境なき記者団」の幹事でワシントン支部長のルシア・モリオン氏は中国国営の新華社通信に関する同団体の調査報告書を総括する形で意見を述べ、「今年四月の中国での反日デモの際、新華社は『中国は中日関係の現状に責任はない。中国政府はデモ参加者に沈静を訴え、中国在留の日本の国民や施設の安全を保障した』と報道したが、虚偽の政治宣伝だった」と述べた。
（産経新聞） - 11月3日2時34分更新

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