日中関係

厚顔中国、まさに本領発揮というところでしょう。
相変わらず時代錯誤てきな工作を仕掛けてくるのが中国の汚くて愚かなとこでしょう。

　 昨年からアジアサッカー２００４の暴動事件といい、原子力潜水艦による領海侵犯事件、今年になっての反日テロ暴動事件といい、いかにシナが汚く野蛮国家であるかを世界に広く正しく認識がひろくいきわたりました。

中国の常套手段として、日本はじめ海外の要人、政治家に「金」「女」などを与えその弱みを握り操作・コントロールするというやり口は、有名なところでは橋本元総理が中国人スパイを愛人として、著しくわが国の国益を損なったことは記憶に新しいことです。

　 今回の上海総領事館の館員の自殺は、遺族、関係者にとっては残念なことでしたが、国益を自らの命と引き換えに守り通した意思は敬意に値するかと思います。

　 外務省は、今回の総領事館館員の自殺に対して正式に抗議しました。

　 従来の弱腰外交から少しづつではありますが脱却をはかりつつあるようです。

　 現在でも親中派と呼ばれる政治家、財界人の中にはおそらく今回の自殺した総領事館員のように中凶の公安に弱みを握られている者も何人かいるはずでしょう。

http://www3.nhk.or.jp/news/2005/12/28/d20051228000121.html

この中で、鹿取報道官は、去年の５月、上海の日本総領事館の職員が自殺したことを発表しました。そのうえで、鹿取報道官は「総領事館を受け入れている国は、条約で領事館員の身体や自由などへの侵害を防止するため適当な措置を取ることになっているが、自殺の背景には、中国側公安当局関係者による条約に反するとみられる遺憾な行為があったと考えられる」と述べました。そして、鹿取報道官は「職員が自殺した直後から、中国に対して複数回にわたり抗議を行い、事実関係の究明を求めている。中国からは納得できる回答がなく、現在、回答を待っている段階だ」と述べました。およそ１年８か月にわたって事実関係を公表しなかったことについて、外務省は「遺族の強い意向があったためだ。一部週刊誌が『中国から外交機密に関する情報提供を強要され、上海の領事館員が自殺した』と報じたことを受けて、職員の遺族に了承を取り、事実関係の公表を決めたと説明しています