日中関係

　 新華社電によると、中国政府は二十六日、今年一―十一月の会計監査結果を発表し、政府機関と国有企業から総額二千九百億元（約四兆千八百億円）の不正会計処理が見つかったことを明らかにした。さらに、全国の政府や共産党の幹部による汚職、横領などを含む違法会計の総額は、三百五十億元（約五千四十億円）に上ることも明らかにされ、深刻な官僚腐敗の実態があらためて浮き彫りになった。

　 発表によると、政府は全国の約九万一千に上る政府機関と国有企業、政府・共産党の指導者約二万二千人を対象に会計監査を実施。指導者に対する会計監査では、悪質な百九十六人を規律検査部門と司法当局に引き渡したとしている。ただ、違法会計の詳細な内訳や具体的な事例は公表されていない。

　 胡錦濤政権は中国国内で多発している農民らの抗議行動や暴動の背景に深刻な官僚腐敗があることから腐敗一掃政策を強化。中央規律検査委員会は汚職情報のネット受け付けを開始するなど違法会計摘発に力を入れており、会計監査もこうした政策の一環とみられる。（西日本新聞）


支那の経済発展の数値には、汚職政府官僚の取り分も含まれている。