日中関係

広がる嫌中意識 　 親しみ感じない６３．４％ 　 内閣府調査
　 内閣府が二十四日発表した「外交に関する世論調査」によると、中国に「親しみを感じる」と回答した人は３２・４％と前年より５・２ポイントも減少、この質問を始めた昭和五十三年以降、最低となった。逆に「親しみを感じない」とした人は６３・４％（前年比５・２ポイント増）と過去最高になった。また、日中関係を「良好と思う」と感じている人は１９・７％（同８・４ポイント減）と１０％台に転落。「良好と思わない」は７１・２％（１０・２ポイント増）にものぼった。
　 「政冷経熱」と言われる日中関係だが、四月の反日暴動や小泉純一郎首相の靖国神社参拝に反発する中国の姿に、日本国民の間で「嫌中意識」が広がっていることが裏付けられた。
　 一方、韓国に対しては「親しみを感じる」とした人は５１・１％と過半数を占めたが、四年ぶりに減少。「親しみを感じない」と回答した人は４４・３％と前年より５・１ポイント増えた。
　 日韓関係については「良好と思わない」と回答した人は５０・９％と前年から１６・０ポイントもはねあがり、「良好と思う」（３９・６％）を四年ぶりに逆転した。
　 首相の靖国参拝や竹島問題への韓国政府のかたくなな対応が影響したとみられ、「冬のソナタ」など韓国ドラマなどによる「韓流ブーム」も陰りが出てきたようだ。
　 北朝鮮に対する関心事（複数回答）は日本人拉致問題が８７・６％で前回と同じトップ。核開発６３・９％、ミサイル問題５２・２％の順だった。
　 調査は十月六−十六日に全国の成人男女三千人を対象に実施された。有効回収率は５８・５％。
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　 ■靖国外交への国民感情反映
　 宮家邦彦・ＡＯＩ外交政策研究所代表（元駐イラク公使）「中国が内政上の事情から小泉純一郎首相の靖国参拝問題を『対日カード』として外交に使っていることへの日本国民の感情を反映した結果だ。天安門事件直後も対中感情は比較的冷静だったのに比べ対照的だ。ただ、日本は民主的で成熟した社会であり、国民には合理的、客観的な大人の対応が求められるのではないか。韓国に関して、好き嫌いが五分五分に分かれることは、隣国同士では当然だろう」
（産経新聞） - 12月25日2時53分更新

まだ親しみを感じる人が多すぎるような気がします。95％以上が大嫌いと思うようになり、中国人を追い出すような雰囲気が漂う様にまでなってほしい！