日中関係

ソニー中国は、問題となっているサイバーショット6機種の返品に全国40カ所の顧客サービス拠点で応じるとし、上海など一部の拠点で先行して対応を始めた。21日付新聞晨報は、サービス拠点が郊外に位置し不便であると指摘し「消費者は交通費も請求できる」という識者の見解を掲載。また東方早報は、サービス拠点関係者から製品の使用状況によって返金額が減る可能性があると言われた消費者の不満の声を伝え、「製品に問題があるなら全額返金すべき」としている。

　 品質問題は浙江省工商行政管理局が検査結果を基に13日、製品の販売を差し止めたことから明らかになった。その後ソニー以外の製品も問題を指摘されていたことが分かったが、販売停止となったのはソニーだけで、日系関係者の間には疑問が広がっている。経済産業省は進出メーカーや浙江省などに事情調査を始めており、「不公平な措置であれば、中国側当局に是正を求める」としている。
（NNA） - 12月22日9時59分更新

全く不可解である。
検査基準データの開示もなく、一方的に不合格とはいかがなものか？
裁判に訴えても中国で行うものである。テメーの都合で裁判をする国である。
まともな裁判はできないであろう。

この事件で中国という国はいかに危ない国か日系の進出企業は「安かろう、悪かろうだけじゃなく、危なかろう」もしっかり理解したはずだ。

あの国は一度弱みを掴むと中国国内だけじゃなく、全世界に対して大騒ぎする国である。中国からの撤退だけじゃなく、全世界にアピールされるダメージは計りしれない。

進出企業はすべて一斉に撤退すべき。輸出もすべてストップ。
経済的ウンヌンの事態ではない。

ドイツやフランスは撤退をはじめている。

そこで日本企業が一斉に撤退ということになれば、中国のダメージは大きくなる。
世界が追従すればなおベターである。
外国企業であっても、まともな企業であればこの事態を真剣に受け止めるだろう。