日中関係

政府「実態は途上国」

　 【北京２０日傍示文昭】中国国家統計局は二十日、初の大規模な全国経済調査の結果、二〇〇四年の国内総生産（ＧＤＰ）を十五兆九千八百七十八億元（約二百三十兆円）に１６・８％上方修正したと発表した。ここ数年、成長が著しいサービスを中心とする第三次産業の生産高を大幅に見直した。中国の〇四年ＧＤＰは、ドル建てで世界七位だったが、今回の修正でイタリアを抜いて六位となった。

　 一方で、年収が九百二十四元（約一万三千三百円）に満たない「貧民層」が推計で一億人に上ると指摘。一人当たりのＧＤＰは依然、世界で百七位と低迷しており、貧富の格差が埋まっていない現実も浮き彫りにした。

　 発表によると、今回の全国経済調査は第二、第三次産業が対象。第三次産業の大幅修正で、〇四年のＧＤＰ総量は速報値より二兆六千億元増え、第三次産業のＧＤＰ構成比も、３１・９％から４０・７％に上昇した。

　 中国政府は雇用効果が大きいサービス部門の改革・育成に力を入れており、今回の大幅修正でこうした政策にも弾みがつくと期待している。

　 貧民層の内訳は、一年間の純収入が六百六十八元（約九千六百円）に満たない人が二千六百十万人、六百六十八元から九百二十四元の人が五千万人。他の要素を加味して推計すると、年収が九百二十四元に満たない「貧民層」は、全国十三億人のうち約一億人に上るとしている。

　 記者会見した同局の李徳水局長は「ＧＤＰ総量は増えたが、中国が依然として途上国という実態は、いささかも変わっていない」と述べた。
（西日本新聞）


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