日中関係

ソニーの再申請却下 　 デジカメ販売認めず、ソニー中国から締めだし。

＞中国浙江省 　 ソニーの再申請却下 　 デジカメ販売認めず

　 【北京＝福島香織】国営新華社通信によると、中国浙江省工商局がソニー製六機種などのデジタルカメラの品質が省の基準に達しなかったとして、省内販売差し止めを勧告した問題で、同局はソニーが申請していた再検査は必要はないとの判断を示した。また、必要なら訴訟支援も行う構えを見せるなど強硬姿勢を示している。

　 浙江省は消費者の苦情を受けて省内市場に出回るデジタルカメラのうち、六ブランド三十四機種について先月、抜き打ち検査を行い、最終的に十三台の品質が問題有りとの判断を下した。現在のところ、社名や製品の詳細を公表されたのはソニーだけとなっており、浙江省、江蘇省などの百貨店、パソコン店などではソニー製品の撤去が始まっているという。

　 十六日付の上海証券報によれば、カメラの品質については国家統一基準はないが、ソニー側が企業の品質基準に関する資料の提供をしぶったことにも一因があるという。

　 また、中国科学技術省が最近、多国籍企業が知的財産権を乱用し中国市場を独占しているとの見解をまとめた報告書を発表するなど、中国側が市場を席巻する外資技術系企業への不満を隠さなくなっており、今回の事件は、製品性能ではなく、デジカメ市場でトップシェアを占めるソニーを問題視したためではないか、との見方も業界に出ている。

　 実際、ペンタックスの二機種も問題点を指摘されたが、再検査を受理されたという。また、キヤノンは「当局から勧告はきていない」とし、松下電器産業も「販売差し止めの指示はきていない」としている。

　 ソニーでは、「事態の収束に向け浙江省と話し合いを続ける」方針だが、一社が狙い撃ちされたことに困惑しており、日系企業も真意をつかみかねている。

http://www.sankei.co.jp/news/051218/morning/18kei001.htm