日中関係

東アジアサミットで、小泉首相は靖国参拝で中韓２ケ国との首脳会談ができなかったことを中韓の責任と切り替えした。このため、当分、中国・韓国と日本間の政治関係は凍りついた状態になることが確定した。ＡＳＥＡＮ諸国も中国の脅威から日本に批判的ではない。

そして、民主党の前原代表が中国軍事力を脅威としたことで、中国政府は首脳会談に応じないと出てきた。中国が東アジアサミットで日本を孤立化できなかったという政治誤算を取り返すために、中国は日本に対して、相当に強気に出ている。

２国間の政治的なパスがほとんどない状態になる。日本でマイナーな社民党・共産党としか中国政府は政治的なパスがないことになる。
日本との関係を悪くしても、米国が中国との関係を冷却化しないという判断が中国にはあるようだ。

政治と経済を同一的に扱う中国の特性から政治関係から経済面に出る可能性があると心配していたが、とうとう日本企業を狙い撃ちした行為に出てきた。

中国市場での日本製品を粗悪品として販売を差し止めるという。それもソニーという日本を代表する企業の商品を粗悪品としたことに、その政治性が出ている。不合格の理由が商品の個性に基ずく部分であり、製品の故障や性能の部分でないことでも、その政治性がわかる。

このコラムでは日本企業の皆さんに中国からの撤退を勧告しているが、日本との政治を打開するために、経済的な部分まで中国は手をつけてきたことになる。靖国参拝で小泉首相は折れない。だから、日本企業は中国政府からのこのような行為を想定する必要があることは目に見えていた。

このため、早く、中国から撤退することを重ねて、勧告します。
中国市場を相手にするには政治関係が冷えているときには無理です。
民主国家ではなく政経が分離していない独裁国家なのですから仕方がないのです。

中国が民主化してから企業は再度、進出するべきです。いつ何時、今回と同様なことをされるかわからない状態に進出した企業は晒されていることになる。勿論、トヨタのような大企業はトップが胡主席を会っているので問題がないが、全国の省政府トップにワイロも提供しない、政治的な力もない多くの日本企業は中国市場で成功することはない。このため、早く撤退することです。

中国もそれを望んでいるのです。日本との関係悪化は避けて通れない。政治的にも経済的にも悪化が決定した。どうか日本企業の皆さん、現実を見てください。判断を間違えないでください。(国債戦略コラムより）


日本は、支那に見切りをつけて、インドへ行きましょう。