日中関係

中国、「脅威論」封じ込めへ 　 対日非難強める 　 政治交流に新たな足かせ

中国政府が、日本の政治家の「中国脅威論」を強く非難する姿勢を強めている。

国営新華社通信と共産党機関紙・人民日報の電子版サイトは、外務省の秦剛副報道局長が十三日の定例会見で、前原誠司・民主党代表の「脅威論」に強く反発したことをトップで報道。中国政府は報道機関も巻き込んで強硬姿勢を強く打ち出しており、日本の政治家の靖国神社参拝だけでなく、「脅威論」にかかわる言動も徹底して封じ込めようとする方針を明確にしたことを示している。

秦氏は十三日の会見で「中国は永遠に平和を擁護する。中国の一体どこが脅威なのか」などと反論し、前原氏が指摘した軍事費の増強に関する「現実的脅威」発言に不快感を表明。前原氏の一連の言動が胡錦濤国家主席ら最高指導部の会談拒否につながったことを示唆した。

秦氏はさらに、「日本の政治家は中日友好関係に役立つ言動をすべきだ」とも指摘。前原氏に限らず、「脅威論」を主張する日本の政治家に対しては、今後も胡主席ら最高指導部が会談に応じることはない、との姿勢を暗に強調した。

中国各紙など主要メディアは十四日、秦氏の非難発言を中心に報道しながら、前原氏の一連の言動を初めて紹介した。

中国外務省は、麻生太郎外相が七日の講演で「軍事費の透明性向上」を求めた際も強く反発。日本の政治家の「脅威論」にかかわる言動に神経をとがらせていることをうかがわせていたが、今回、報道を通して政府の方針を明確にすることで、「脅威論」に対しては毅然（きぜん）とした態度で対処することを内外に強くアピールするとの狙いがあるとみられる。

前原氏は十三日、記者会見で「中国側にとって耳の痛い話を言う日本の政治家には（要人は）会談に応じないという姿勢であれば、仮に靖国神社参拝問題が解決したとしても、真の友好関係は永遠に築けない」と述べ、中国政府の対応を強く批判。

暗に方針の転換を求めたが、中国側が靖国参拝問題だけでなく「脅威論」を含めて対日姿勢を硬化させ、一連の言動を封じ込めようとしてくるのは間違いないとみられる。「脅威論」は、両国の政治的な交流の中で今後、新たな「足かせ」になりそうだ。（西日本新聞）


いくら言論を封じ込めしようと、脅威なのは脅威でしかない。