日中関係

首相は建設に消極的で、１０月の参拝に中国・韓国が猛反発しても、首相は態度を硬化させた。これでよし。中韓両首脳、怒るならどうぞ。ついでに、８月１５日を靖国の日に制定せよ。

＞戦没者追悼施設：調査費の計上見送り 　 ０６年度予算
　 政府は１０日、無宗教の国立戦没者追悼施設の調査費を０６年度予算に計上しない方針を固めた。小泉純一郎首相の靖国神社参拝に反対し、追悼施設建設を目指す自民、公明両党議員らの「国立追悼施設を考える会」（会長・山崎拓前自民党副総裁）などが求めていたが、首相は建設に消極的で、１０月の参拝に中国・韓国が猛反発しても、首相は態度を硬化させた。このため、建設推進派内でも「首相に調査費を認めさせるのは無理」（公明党幹部）と要求をあきらめる声が大勢となった。

　 山崎氏は８日の議連の会合後「０６年度の予算編成では（予算化に）こだわらないし、まとまらない」と記者団に語った。

　 追悼施設は０２年１２月、福田康夫官房長官（当時）の私的懇談会が建設を提言。中韓の反発を和らげ、首相参拝につきまとう違憲問題を払しょくするのが狙いだ。小泉首相も今年６月の日韓首脳会談では、韓国側の強い求めに対し、消極的ながら建設の検討をいったんは表明。１１月に発足した議連には、福田氏や公明党の神崎武法代表ら首相のアジア外交に批判的なメンバー約１３０人が参加した。

　 しかし、政府・自民党内では安倍晋三官房長官らの慎重論も根強く、具体的な進展はない。さらに、１０月の首相参拝後、反発した中国が多国間会議で同席しても日本との首脳会談を拒んでいるのに対し、小泉首相は「靖国問題は外交カードにならない。批判するほうがおかしい」と逆批判するなど、靖国問題での対立はむしろ険しさを増している。

　 こうした状況からいま、追悼施設に取り組んでも、中韓の反発を和らげる効果は期待しにくいとの見方が広がった。複数の公明党幹部は「公明党としても連立離脱をかけてまで迫るわけにいかない」として、調査費計上見送りを容認せざるを得ないとの考えを示した。

毎日新聞 　 2005年12月11日 　 3時00分

http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20051211k0000m010100000c.html