日中関係

国際会議で、既に対人地雷廃棄を宣言した日本は対人地雷生産国シナの責任を 厳しく追及すべし。

今なお、対人地雷を世界中に売りつけているシナに、全ての埋設地雷の自費撤去と、手足や命を吹き飛ばされたアジア、アフリカ住民への一人当たり１０万ドルの補償金支払いを提案すべし。

これは、６０年前に日本軍が整然とシナ側に引き渡し、その後シナ軍により不法投棄された化学兵器「毒ガス弾」の処理に、一兆円にも相当する処理費用を要求しているシナ政権に対する、日本政府としての当然の主張である。

国際会議でこの当然の主張、演説を行わない外交責任者に対して、麻生外務大臣は即刻召還、罷免の処置を取るべきである。