日中関係

中国の“月の土地”業者 　 当局相手に異例の提訴

≪営業停止処分に猛反発≫

　 「地球への眺め良好」などをうたい文句に、月の土地を販売する“不動産業者”がこの秋、中国・北京に現れ、話題を集めたが、中国当局は月の土地の権利という「実体がないものを売って不当な利益を得ている」として開業わずか数日で営業停止処分を下した。これに業者側は「法律に違反していない」と猛反発、処分の取り消しなどを求めて提訴に踏み切った。中国では企業が政府を相手取り訴訟を起こすこと自体が珍しく、その行方に関心が集まっている。

　 国営新華社通信などによると、業者は中国の「月の大使館」と名乗り、北京市内の商業ビルの十階に事務所を構えている。宇宙船「神舟６号」の帰還を受け、２０１０年までの月面探索計画が発表され、中国国内が宇宙開発の話題でもちきりだった１０月１９日に営業を開始した。

　 月の土地１エーカー（約４０００平方メートル）とその地下３キロの鉱物の所有権込みで、約３００元（約４５００円）で分譲。３日間で３４人が計４９エーカーを購入。購入者は所有地の経度と緯度などが明記された権利書を受け取り、将来、各国の宇宙船などが所有地に着陸したとき、その国に対して使用料を請求できるという。

　 「月の大使館」の責任者の男性が地元メディアに行った説明などによると、同社は米国の宇宙不動産業者・ルナエンバシー社の中国代理店。１９６７年の月に関する国際条約では国家が宇宙空間や惑星を所有することを禁じているが、同社は「個人や企業による所有は禁じられていない」と主張、８０年から月の土地の販売を始め、今では日本も含め欧州、アジアなど約１０カ国に代理店があり、購入者は２００万人以上としている。

　 ところが、中国では市民からの通報などを受け、北京市工商局が調査した結果、「不当な取引」と判断し営業許可を取り消した。これに対し業者側は「処分の根拠がない」「不利益をこうむった人はいない」などとして、工商局を相手取り、同市海淀区の裁判所に提訴、徹底抗戦する構え。中国のインターネット掲示板には「政府と法律で争う勇気を支持する」「中国が法治国家になれるかどうかの問題だ」といった意見が多く書き込まれている。

　 日本の代理店「ルナエンバシージャパン」（東京・赤坂）は、産経新聞の取材に対し「米国本社経由で北京の騒ぎを聞いている。詳細はわからないが、中国政府の営業停止処分は理解できない」としている。

　 ちなみに同社は２００２年にノベルティーグッズ（特典商品）販売業者として設立され、これまでに月、火星、金星の土地を１０万人以上に販売している。日本では月の土地１エーカーで３０００円程度という。（矢板明夫）

産経新聞

馬鹿馬鹿しくて笑ってしまう。