日中関係

06年の政策指針8項目を提言

　 中央経済工作会議が11月29日から12月1日にかけて北京で行われた。2006年1年間の経済方針を定める最重要会議。06年は第11次5カ年規画（「十一五」、2006−2010年）の初年度であり、その重要性を確認することに主眼が置かれた。具体的には八つの方針にまとめられている。

　 1．安定した財政政策と安定した貨幣政策の実施を継続する。

　 2．消費ニーズの拡大と固定資産投資のマクロコントロールの強化に注力、都市部と農村部の所得や収入の増加に努め、農村の消費市場を大々的に開拓、合理的な投資規模を維持して、投資構造を改善、新規プロジェクトの抑制を堅持する。

　 3．農業と農村のインフラ建設を確実に強化し、農村改革を全面的に進展させ、新農村建設を推進する。

　 4．産業構造の調整を加速、地域経済の協調的な発展を推進し、産業のレベルや技術水準を向上させ、一部の生産過剰な業界の調整を進める。

　 5．資源の節約と環境保護に力を入れる。

　 6．経済体制改革を進展させ、対外開放水準を向上させる。

　 7．科学技術、教育、衛生、文化など社会事業の発展を加速する。

　 8．人民大衆の切実な利益に絡む問題解決に注力する。

　 06年のGDP（国内総生産）成長目標などは公表されなかったが、会議では、「経済社会の発展を推進し、科学的な発展へと軌道に乗せることは、中国社会主義現代化建設が直面する重大かつ緊急の任務であり、06年はその実質的な第一歩を踏み出さなければならない」と指摘、これに対して、国営通信社など公的メディアでは、「06年、中国はGDPを柱とする経済発展戦略を変革、経済構造調整の推進と経済成長方式の転換において、重要な一歩を踏み出すことになるだろう」とコメントしており、高い成長率を求める旧来のやり方の転換を強く打ち出している。（編集担当：鈴木義純）


（サーチナ・中国情報局）