日中関係

もう一つ話題を提供。




内陸を目指せ、香港企業「北上」加速

　 広東省で人件費などの基本コストが上昇していることや、電力・水・油・労働力不足という「4重苦」の深刻化から、進出している香港企業が、内陸への生産拠点の移転に動き出した。広東に隣接する湖南省などが、外資誘致を狙い、積極的にさまざまな優遇政策を打ち出していることもこの動きを後押ししている。低コストを求める企業の動向が注目されている。

　 中小型企業国際投資交流協進会の趙志雄会長は「製品油価格も落ち着き、電力不足もどうにか乗り越えてきた。だが、長い目で見たとき、やはり広東では難しい」と述べ、広東に進出している香港の中小企業が徐々に内陸部に拠点を移転、またはそれを検討していると指摘した。

　 生産コストの上昇は直接、企業競争力へ影響する。かつて生産の現場が日本から台湾、韓国、そして中国へと移ってきたように、発展した沿岸都市から内陸部への企業の移動は時間の問題だ。

　 趙会長はここ1〜2年は様子見で足がかり的な拠点を置くにとどまるが、5年以内に大きな流れになる、と分析している。

　 ■既存拠点確保でリスク回避

　 移転先として中小企業は、珠江デルタの周辺都市や湖南省、広西チワン族自治区内の広東に隣接する都市に注目している。内陸進出に関しては、既存の生産ラインを残したままで新しい拠点を設立する形をとることが勧められている。内陸部には物流環境など不安定要素があるため、既存拠点はスポット受注や小ロット受注などに対応することである程度の生産体制を継続、そのほか内陸拠点の支援業務を行い、リスク回避策とする考えだ。

　 現在、移転に動き出しているのは、低〜中価格帯の玩具、靴、腕時計など、利幅が薄く、コスト上昇の影響をまともに受ける企業となっている。

　 ■汚染企業でもOK

　 湖南を例に広東と比較してみると、人件費や電気料金などが低く、総合コストは約50％の削減が可能との試算もある。物流に関してはコンテナによる大量出荷の場合は大きな問題はないとされている。

　 また、多くの地方自治体が環境保護を目的に、皮革産業やメッキ業など環境汚染度の高い業種への規制を強めているが、湖南政府は汚水処理システムの建設を負担することを打ち出しており、こうした業種の投資も歓迎するとしている。

　 湖南の貿易はここ3年間、年間10％以上のスピードで伸びており、特に昨年は、貿易総額、輸出、輸入ともに44〜47％の大幅増となった。香港は最大の輸出先で前年比41％増の5億3,000万米ドルに達している。

　 ■塩田港〜湖南に高速道路

　 交通インフラでは現在、深センの塩田港と湖南南部のチェン州市（チェンは林にこざとへん）を結ぶ高速道路計画が進められている。塩田港から博羅〜竜門〜新豊〜翁源〜始興〜仁化〜チェン州の南北に走る全長500キロメートルの高速道路。湖南南部と深センや香港を約6時間でつなぐ大動脈となる。投資額は200億人民元に上る。第12次5カ年計画（2011〜15年）の事業計画だったが、繰り上げ着工に向けて動き出している。

　 ■本土で働く香港人24万人

　 香港企業の本土進出に伴い、本土で働く香港人も1995年の12万3,000人から現在の23万7,500人に倍増した。香港の全就業人口の7％に相当する規模に達している。

　 このうち、15.3％が事業主、77.9％が被雇用者となっている。被雇用者のうち90.6％が企業からの派遣。月給の中位数は1万6,000HKドルで、香港の労働人口全体より1万HKドル高くなっている。
（NNA）