日中関係

台湾製が高品質12％、崩れる中台分業

　 中国本土と台湾間の経済交流が進む中、これまで「最新技術を使用した高度な製品は台湾工場で、労働集約型の簡易な製品は中国工場で」としてきた製造企業の“中台棲み分け”が崩れつつある。中台のいずれにも生産拠点を構えるメーカーを対象とした最新調査では、「台湾工場の方が高度な製品を作っている」と回答した企業は全体の12.1％で、5年前調査から22.4ポイントと大きく落ち込んでいる。台湾企業の中国本土での生産現場高度化は、中国に進出している日系企業にとっても見逃せない動きといえそうだ。

　 ■5年前は35％維持

　 台湾当局は台湾企業を対象に「2005年製造業対外投資実況調査」を実施。調査時期は今年4〜6月。1,711社のメーカーから回答を得た。

　 調査結果によると、回答企業のうち中台双方に生産拠点を構えているメーカーで、「中台の両拠点で同様の製品を生産しているが、台湾で生産する製品の方が高級である」と答えたのは全体の12.1％となり、00年調査時の34.5％、昨年調査の16.2％から減少を続けていることが分かった。

　 台湾当局はこれまで、台湾で川上、川中の原料や部品を製造。一方、中国では安い労働力を利用した組立など後工程を行う「垂直分業」をイメージして企業の対中投資を管理してきた。しかし、今回の調査結果からは、現実問題として中台拠点の技術的格差は縮小傾向にあり、垂直から水平に近い分業体制となりつつあることが判明した。

　 ■「産業集約」で対抗策

　 台湾当局はこのほど、産業の集約を進め台湾で製造するメリットを高める「深耕計画」を来年から実施することを明言。すでに集約効果が表れている半導体、パネルに加え、紡織染色と金属機械、自動車部品などの産業も集約による潜在的効果が期待できると、同計画の対象とし、台湾での製造を奨励していく考えを示している。

　 ただ、台湾企業の中国進出はいまだに後を絶たない状況で、“巻き返し”を図ろうとする当局の思惑とは裏腹に中国本土内の台湾企業が技術の引き上げを行っている実態が明らかになった。台湾企業の対中進出は日系企業にとっても注目されており、今後も台湾企業の大型投資が増加することは間違いなさそうだ。
（NNA）