日中関係

医療改革、民間資本奨励で公的機関の独占打破

中国衛生部の高強・部長（写真）は中国の医療改革について、民間資本の参入を奨励することで公的機関の独占状態を打破する必要があることを強調した。 ＜サーチナ＆CNSPHOTO＞
　
　 中国衛生部の高強・部長（写真）は中国の医療改革について、民間資本の参入を奨励することで公的機関の独占状態を打破する必要があることを強調した。29日付で新京報が伝えた。

　 中国の医療機関は非営利性と営利性団体に区分されている。公的医療機関は非営利性に区分されているにも関わらず、ほとんどが利益を求めている上に、免税や政府からの補助などの優遇を受けている。一方、民間医療機関は営利性団体に区分されるため、こうした優遇措置はない。

　 高・部長によると、中国全土にある医療機関のうち公的医療機関が占める割合は2003年時点で96％、民間医療機関はわずか4％となっており、依然として公的医療機関の独占状態が続いている。

　 高・部長は、「現状の政策や管理は公的医療機関に有利だ。この不公平さが民間医療機関の発展を制限している」として、民間資本の医療分野への参入を積極的に後押しする政策の必要性を説いた。具体的には、一部の公的医療機関を民間資本体制に転換することなどを挙げている。（編集担当：伊藤亜美・如月隼人）


（サーチナ・中国情報局）