日中関係

中国経済破綻は近い。本当？

＞崩壊時期の予測について、2008年の北京オリンピック開催は不可能という一般的な見方に対して、それよりも早い時期の2006年、外資銀行が中国で人民元を扱う銀行業務を開始する時期、政府に不信を抱く中国国内の預金者が一斉に貯金を引き出す取り付け騒ぎが起きて、国有銀行が潰れる引き金となり、国家財政の破綻へつながるシナリオを示した。確かなデーターと新しい視点が、聴衆の関心を大いに集めた。

　 張教授の学術的な分析に続き、高博士が生々しい実体験を紹介し、聴衆は中国投資の危険性を大いに実感した。中国の地方官員の不正により発生した台湾企業の強奪事件で、高博士は、中央高層幹部に訴えたが無視され、逆に訴えられた経緯を赤裸々に語り、中国で投資する外国企業に略奪行為を働くのは中共の政策であると証言した。年に一万件近くもある台湾企業の被害件数で、解決したものは一件もなく、被害の補償を求めるのは不可能であると結論を結び、台湾企業より投資が多い日本企業に、これ以上中国に投資しないように警告した。

http://www.epochtimes.jp/jp/2005/09/html/d29115.html