日中関係

次期五カ年計画、財政政策の柱は「消費刺激」

金人慶・財政部部長は、「第11次五カ年規画（2006−10年）」期間中の経済成長のための長期的な指針として、消費および消費者の収入拡大を財政政策の柱とすることを明らかにした。 ＜サーチナ＆CNSPHOTO＞
　
　 金人慶・財政部部長は、第11次5カ年規画（「十一五」、2006−2010年）期間中の経済成長のための長期的な指針として、消費および消費者の収入拡大を財政政策の柱とすることを明らかにした。28日付で中国経済網が明らかにした。

　 金・部長は、「中国は工業化、都市化、国際化の過渡期にあり、非常に大きな市場潜在力をもつ」として、「内需拡大の維持が経済成長における長期的な指針である」と語るとともに、消費刺激の策として、投資および消費構造の見直し、財政政策の健全化を挙げた。

　 具体的には、労働力、土地などの生産要素の価格見直し、低所得層の収入拡大を見据えた収入の分配システムの見直し、社会保障、教育、衛生管理などの強化による消費後押しなどの方法を採る方針だ。

　 金・部長はまた、中国の財政収入は「第10次5カ年計画（2000−05年）」期間に飛躍的に増加し、03年には2兆元の大台を突破したことを述べ、05年は3兆元を超えるとの見通しを改めて示した。（編集担当：伊藤亜美・如月隼人）


（サーチナ・中国情報局）