日中関係

【中国】中国の「循環経済社会」と日本の「循環型社会」の違い

中国が目指そうとしている循環経済社会での日本企業の機会とリスク−天野宏欣（NRI）


　 サーチナの記事でも伝えられたが、中国共産党の第16期中央委員会第五回全体会議（「五中全会」）において発表されたコミュニケ「中国共産党十六届五中全会公報」では、「持続可能な安定成長」が強調され、その中で資源の利用効率を高めることが今後中国として重点的に取組むべき分野であることが強調された。このことは、2004年以降国家発展・改革委員会（発改委）が注力してきた「循環経済社会」の形成が、国策として明確に方向付けされたことと受け取ることができる。

　 今回のコミュニケでは特に省エネルギーに関する数値目標（2010年にGDP成長1ポイントあたりのエネルギー消費量を2005年比で20％削減）が示されたため、エネルギー利用の効率化が喫緊の課題としてクローズアップされている。省エネ先進国で成長してきた日本企業としては、省エネ技術やエネルギー効率の高い製品の市場拡大という大きな機会が訪れていると同時に、中国国内ですでに先進的な省エネ取組みを行っている中で、一層の省エネ努力を迫られるリスクが出現する可能性も考えられる。

　 今回のシリーズではこの省エネへの取組みを含む、中国が目指す「循環経済社会」とはどういう概念のものであるかを整理し、循環経済社会形成の過程で、どのような分野において、日本企業にとってどのような機会とリスクがありうるかを明らかにしたい。

　 初回の今回は、まず日本で一般的に言われている「循環型社会」と中国の「循環経済社会」の違い、中国が目指す循環経済社会の重点的な分野を簡単に整理する。

　 日本でいう循環型社会は、3R（リデュース、リユース、リサイクル）を基本とした、廃棄物の発生抑制、有用な廃棄物の循環利用、適正処分などによって、天然資源の消費が抑制され、環境負荷が低減される社会のことを指す。これは、特に廃棄物に着目した循環の概念であると考えられる。一方で、中国で言われている循環経済社会は、物質の循環に着目している点では日本での考え方と共通するが、廃棄物に限らず、あらゆる「資源」が循環することによって、効率的な経済成長が進められる社会のことを指している。

　 具体的に、循環経済社会形成を進める中で重視されてきている資源分野の取組みとして、「エネルギー資源」の節約・効率的な利用や廃熱の有効利用；「材料資源」の製品製造過程での節約と、材料資源の最終形としての廃棄物のリサイクルや適正処分；「水資源」の循環を通した節水と水質の改善；「土地資源」の効率的な利用と開発、遊閑地・低利用地の活性化や再開発、等があげられる。

　 次回以降、この四つの重視されている資源分野について、中国の特に大都市における現状・課題と日本企業にとっての機会やリスクを整理する。（執筆者：野村総合研究所・天野宏欣）
（サーチナ・中国情報局）