日中関係

06年から個人口座養老年金納付額を8％に引き下げ

中国労働・社会保障部の田成平・部長は企業労働者の基本養老年金制度について、2006年1月から個人口座養老年金の1カ月当たりの納付額基準を、労働者の収入の8％に引き下げることを明らかにした。 ＜サーチナ＆CNSPHOTO＞
　
　 中国労働・社会保障部の田成平・部長は企業労働者の基本養老年金制度について、2006年1月から個人口座養老年金の1カ月当たりの納付額基準を、現行の労働者の収入の11％から8％に引き下げるとともに、勤務先からの納付分は個人口座養老年金に含まないよう制度を改革することを明らかにした。

　 基本養老保険は、加入者別の個人口座と社会的積立て（基金）を組み合わせた方式が採用されており、個人口座および基金の管理運営は各省、県、市ごとに設けられる社会保険基金により行うこととなっている。

　 現行では、各個人が本人保険料として個人口座に毎月納付する額は、前年度平均賃金額の11％となっており、このうち個人が8％、企業が3％を負担している。また、各企業は企業保険料として賃金総額の一定割合（個人口座に納付する部分も含め賃金総額の20％以下）を基金に納付している。

　 個人口座への納付額が引き下げられることにより、養老金の給付額が少なくなるのではないかとの声も聞かれるが、田・部長はこれについて、「養老金は個人口座の積み立てだけで賄っているものではなく、給付額が減ることはない」と説明している。

　 また、「個人口座養老年金は、高齢化に向かう中国において重要な制度である」とし、遼寧省、吉林省、黒龍江省で進めている個人口座による部分的な基金の運用増加や新たな確定方法の試行作業を継続して行い、具体的な方法を策定する方針であることを明らかにした。

　 なお、企業労働者の養老保険制度は、従来、各企業の責任で年金給付を行うこととなっていたが、中国政府は1997年に全国都市部における企業労働者の基本養老保険制度を統一。個人口座からの徴収を実現している。（編集担当：伊藤亜美・如月隼人）


（サーチナ・中国情報局）