日中関係

中国外為政策へのＩＭＦ対応、12月Ｇ７の議題に＝ＦＴドイツ版

　 ［ベルリン 　 １７日 　 ロイター］ 　 １２月２―３日にロンドンで開かれる７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で、中国為替政策に対して国際通貨基金（ＩＭＦ）がより厳しい態度を取るべきとする米政府提案が協議される見通し。１８日付のフィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）ドイツ版が報じた。
　 ＦＴドイツ版によると、米政府は、中国為替制度が一段と柔軟化されていない点について、ＩＭＦが公然と中国政府を非難すべきだという見解を示している。複数の欧州Ｇ７メンバーは、ＩＭＦの信頼性に傷がつくとして米政府の動きに抵抗している。このためこの問題は、１２月のＧ７で議題に取り上げられるという。
（ロイター） -


生産力報告書：石油輸入問題・債務・貧富格差など懸念

　 国家統計局、財政部、国家発展・改革委員会（国家発改委）などが作成した「中国生産力発展研究」が17日、発表された。エネルギー・金融・社会保障の分野で、将来の危機を訴える内容となっている。18日付で中国経済網が伝えた。

　 同研究では、まず中国工程院の徐寿波氏が、エネルギー問題について、石油の輸入依存度が高まっていることに懸念を表明。「輸入依存度は50％を超えては絶対にならない」としながらも、2010年には54．4％に、20年には59．7％に達すると予測した。

　 一方、特華投資公司の李光栄氏は、「地方には現在、債務が少なくとも1億元以上あり、GDP（国内総生産）の10％に達している」「地下金融に対する投資が正規投資の3分の1程度にまで増加している」「不動産開発の資金のうち、55％が銀行からの貸付」など金融に関する問題を指摘した。

　 また、中国生産力学会の劉作舟・副秘書長は、「貧富の格差が警戒すべき基準を超えている」「今後20年間で、農村人口のうち3億人が都市へ向かい、失業問題が発生する」などとして社会保障分野での不安材料を提起している。（編集担当：菅原大輔・恩田有紀）


（サーチナ・中国情報局）