日中関係

　 【台北２４日遠矢浩司】台湾の行政院（内閣）新聞局は二十四日、
日本、米国、イギリス、フランス、ドイツの五カ国国民と有識者を
対象に実施した台湾についての意識調査の結果を発表。「各国民の
六割以上が台湾を主権独立国家と認識し、有識者の六割以上が国連
加入を支持している」として、国連加盟のほか鳥インフルエンザ
流行を背景にした世界保健機関（ＷＨＯ）加入の必要性などを
アピールした。

　 調査は、米世論調査機関のギャラップ社に委託し今年五、六月に実施。
各国千五百人ずつの一般市民と、政治家や各団体代表、学者ら
ピニオンリーダー二百人ずつを電話調査。「台湾の印象」「台湾の
国際的地位と国際機関参加」「両岸関係」について質問した。

　 調査によると、対象五カ国とも台湾を「同盟国もしくは友好国」と
みる市民が八割以上。台湾と中国についての好感度では、台湾が
７６―５８％で、６５―３２％の中国をいずれも上回った。特に日本
では台湾への好感度が五カ国中最高で、中国については最低だった。

　 また、台湾の独立阻止へ武力行使を定義した中国の反国家分裂法に
ついて、五カ国の一般市民の８５％以上、有識者の９０％以上が
反対を表明した。
（西日本新聞） - 11月25日2時18分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051125-00000019-nnp-int